サプライズな行政書士 遺言
元旦は通常、こうした急激な変化への対応が苦手な原子力が主力電源だ。
このままではせっかく供給面では二〇〇〇年問題を回避していても、需要・消費からの影響を受けることになってしまう。
そこで電力会社では、想定される消費電力より多い電力をこの日に発電をする計画を立てた。
原子力発電を多少押さえる一方で、石油火力などの火力発電量を多くするのだ。
しかし需要・消費より発電量は多い。
余った電気はいったいどうなってしまうのだろう。
そこで考えられたのが、余剰電力の揚水発電所での使用である。
揚水発電は上下二つの池を持つ発電所。
通常、夜間の電力使用量が少ない時に余った原子力発電などの電気で発電機を逆回転させ、下の貯水池から上の貯水池に水を吸い上げる。
そして、昼間の需要の多い時にこの上池の水を落として発電する。
今回、これを二〇〇〇年問題対応に利用した。
例年の元旦より、スタート・ストップの簡単な火力発電の比重が高いから、需要・消費が変動してもいち早く対応できる体制をとることができた。
思わぬところで揚水発電の存在が浮き彫りになった形だ。
二〇〇〇年問題には不透明なところが確かに多かった。
例えば、どんな半導体があるのか、絶対という保証がない部分があることは確かだ。
しかし、日本の半導体メーカーの数は少なく、また、原子力で使われているものは詳しい設計書が個々に残されており、直接的な点検・補修に加えて、こうした面からの点検もほぼ完全に実施されていた。
こう見てくると、電気の供給面については、問題なし、それもあえて絶対という言葉を使ってもいい、と思える状態だったといっていい。
むしろ二〇〇〇年問題は、エネルギーの面からは、二十一世紀に向けてのエネルギーの安全保障問題を考える格好の機会だったようにも思えた。
ドイツ原子力全廃への疑問ドイツが原子力廃止に向かって一歩踏み出した。
二〇〇〇年六月、ドイツ政府と電力業界が三十年後をめどに原子力の全廃で合意したからである。
シュレーダー政権の公約だったわけで、予定のことということもできるが、実際にそうと伝えられるとあのドイツでも、大きなニュースとして受け止められた。
確かに、日本の原子力情勢は中部電力の芦浜断念、総合エネルギー調査会の需給見通し改定作業における原子力位置付け変更といった話があり、その影響には不透明感が漂う。
すでに一部論調は、日本も追随すべきだといわんばかりの論陣を張っている。
しかし、ここで踏みとどまって考えておかなければならないことがある。
それは、今回のドイツの決断が冷静に考えれば日本にはほぼ全く当てはまらないと断言できるということだ。
ちょっとドイツの電力事情をのぞいてみよう。
問題、課題が山積みであることがすぐわかる。
ドイツの電力消費はざっと年間千六百億キロワット時とされている。
このうち、原子力の比重は約四割だ。
単純にいえばこれを火力発電、あるいは新エネルギーで賄おうというのが今回の合意といっていい。
言葉では簡単だが、大胆にいってしまえばこんなことができるはずがない。
多くの専門家で一致している。
ではどうするのか。
買電での対応の可能性が極めて高い。
どの程度になるかは別にして、不足分が外国からの「輸入電力」になることは、これもほぼ絶対といっていいとされている。
そうなるとどういうことになるのだろう。
目的が実現されたとしても外国からの輸入であっては、そのなかに原子力発電が含まれることは必至。
つまり自国では原子力を全廃、外国での推進を促すという妙な構造になることが予想される。
事実、周辺の国では新たなドイツ電力市場に注目して原子力開発促進の意向を持つ国があるという。
これでは何のための原子力全廃なのかの意義が全く不明になってしまう。
その国が独'の政策を持つことは勝手にしても原子力廃止が普遍的な意義ありとするのであれば、これははなはだ身勝手といわざるを符ない。
あえていえば今出の合意は「原子力輸出」という側川を持つ。
自分たちだけが原子力全廃といういいとこ取りしてしまう可能性が高い。
これはおかしい。
それにドイツの場合、周辺にフランスなど電力輸出国がある。
他人頼りが可能だ。
EUは電気でも一体化を進めている。
ドイツはこれに明らかに甘えている。
日本はどうか。
エネルギーの孤立国だ。
どこも助けてくれはしない。
自らの努力でエネルギーを確保していかなければならない。
そこのところを考えておかねばならない。
原子力問題を必要以上に面倒な事態にしている側面に言葉の問題、それにそのメカニズムの説明不足が指摘されている。
プルサーマルは格好の例といってもいい。
プルサーマルは和製合成英語。
プルトニウムの「プル」とサーマルリアクターの「サーマル」を結語した。
サーマルリアクターは一般には軽水炉、普通の原子炉と理解していいから、簡単にいってしまえば、現在の原子炉でできる新たな原子燃料であるプルトニウムをもう一度、原子力発電で使用することを意味する。
わかりやすく「原子燃料リサイクル」という言い方をしておけば問題はもっとすっきりしたものになっただろう。
独善に陥りがちな原子力関係者の造語が問題を複雑にし、わかりにくくしてしまったという批判も当然だったかもしれない。
それはそれとして、問題のプルサーマル問題を考えるために復習しておく。
まず、今、日本で動いている原子力発電の基本的な仕組みから見ていきたい。
原子力発電の燃料はウラン235だ。
このウラン235は、天然ウランでは約〇・七%の濃度しかない。
これを濃縮して三1四%にし、粉末にして円筒形のベレットといわれる燃料にする。
これに中性子を当てて、ウラン235を核分裂させると熱エネルギーがでるので、この熱で水を沸騰させ、蒸気を作り、タービンを回して発電する。
火力発電では石油や石炭、液化天然ガスなどが燃料で、これを燃して、エネルギーを取り出すが、この石炭などに相当するのがウラン235であり、「燃す」といったところが核分裂と理解していい。
しかし、酸化は化学反応だが、核分裂はいわば物理的な反応であり、原子炉の中では、ウラン235が核分裂する一方で、一緒にある核分裂しないウラン238というウランが中性子を受け入れて、プルトニウム239という、これも核分裂、やさしくいってしまえばN燃えるμ燃料に変わる。
何とも不思議なのだが、燃した後に、別の燃える物質ができてくるわけだ。
マキを燃した後の炭といったところか。
だから当然、現在、動いている原子力でも、この新しくできたプルトニウムも燃えているわけで、プルトニウムを燃すこと自体は新しいことでは全くない。
しかも、燃えるウラン235も全部、完全に燃えてしまうわけではなく、また、プルトニウムもできたすべてが燃え切ってしまうわけでもない。
一%程度燃え残る。
使用済み核燃料といわれるもののなかには、これらの、まだ燃料として使える物質が残っている。
これを再処理して、ウラン235は当然のこと、プルトニウムも化学的に処理して、ウランと混合したMOXという新しい燃料が作られる。
今、日本で実施しようとしているのは、このMOX燃料を現在の原子力で一部使用しようという計画だ。
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